KOMORIグループ人権方針
KOMORIグループ（以下、「当社グループ」という）は、企業の付加価値創出のため、すべてのステークホルダーに感動をお届けし、経営理念である「感動企業の実現」を達成するとともに、社会全体からも成長・発展を期待される企業とならなければなりません。
そのため当社グループは、以下の原則に基づいて事業の展開にあたり、国の内外において、人権を尊重し、関係するすべての法律、国際ルール、およびその精神を遵守し高い倫理観をもって持続発展可能な社会の創造に向けて行動します。
私たちは国際連合の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、「KOMORIグループ人権方針」（以下、「本方針」という）を定め、人権尊重の取り組みを推進していきます。
- １.基本的な考え方
当社グループは、「国際人権章典」（世界人権宣言と国際人権規約）、および労働における基本的権利を規定した国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」等の、人権に関する国際規範を支持・尊重します。事業活動において人権尊重の原則を実現する事を目指します。 - ２.適用範囲
本方針は、当社グループのすべての役員（これに準ずる者を含む）および従業員（嘱託、シニア、派遣社員、パート従業員等、期間を定めて雇用される従業員を含む）に適用されます。また、当社グループのお取引先およびその他の関係者に対しても働きかけていきます。 - ３.人権尊重の取り組み
当社グループは、すべてのステークホルダーの人権を尊重します。あらゆる差別（人種、宗教、性別、年齢、国籍）、ハラスメント、暴力、強制労働、児童労働、非人道的な扱い等を一切禁止し、結社の自由や適正な労働条件、労働環境を守ります。また、お客さまに安全なサービスを提供し、適切な情報開示を行い、良き企業市民として地域の皆さまとの共生を図ります。 - ４.人権デューデリジェンス
当社グループは、人権デューデリジェンスの仕組みを構築して、人権への負の影響を特定し、その防止・軽減、取り組みの実効性評価、説明責任の履行に取り組み、人権を尊重する責任を果たします。 - ５.社員への教育・研修
当社グループは、本方針が事業活動のなかで効果的に実行されるよう、当社グループの社員に対して適切な教育と啓発活動を実施するとともに、本方針が事業活動全体に定着するよう取り組みます。 - ６.対話・協議
当社グループは、本方針の一連の取り組みにおいて、独立した外部からの人権に関する専門知識を活用し関連するステークホルダーとの対話・協議を、誠実に行います。 - ７.是正・救済
当社グループの事業活動において、人権への負の影響が生じた場合は是正に向けて適切に対処します。 また、お取引先において負の影響が引き起こされ、自社の事業等が人権の負の影響に関連している場合、当社グループは当該関係者に対し、人権を侵害しないよう働きかけます。
2024年11月制定
※本方針の内容はＣＳＲ委員会にて承認されています。